◎子どもの非行などの問題行動

○少年サポートセンター等(都道府県警察本部・警察署)
全国の警察では、少年サポートセンターや警察署の少年係等が窓口となって、非行、不良行為、犯罪等の被害その他少年の健全育成に関する相談を受理しています。少年サポートセンター等では、非行等をはじめとする様々な子どもの問題行動について、個々の少年や家庭に対する助言・指導を行うとともに、犯罪等の被害により心身のダメージを受けた少年の支援を強化するため、少年問題に関する警察の専門職員である少年補導職員や臨床心理士の資格を持つ少年相談専門職員が配置されています。

○ヤングテレホンコーナー等(都道府県警察本部・警察署)
各警察に配置されている少年サポートセンター等では、少年相談活動の一環として「ヤングテレホンコーナー」等の名称で少年や保護者等からの問題に関する電話相談を行っています。

○少年補導センター(地方公共団体)
各地方公共団体では、少年の非行防止に関係のある行政機関・団体及びボランティアが協力して少年の非行防止と健全育成に関する諸活動を行う機関として少年補導センターを設置し、臨床心理士や専門の相談員が少年問題の相談に応じています。

《全国のヤングテレホンコーナー》

都道府県 名称 電話番号
北海道 少年相談110番 0120−677−110
青森県 ヤングテレホン 0120−587−867
岩手県 ヤングテレホンコーナー 019−651−7867
宮城県 いじめ110番 022−221−7867
秋田県 やまびこ電話 018−824−1212
山形県 ヤングテレホン 023−642−1777
福島県 ヤングテレホンコーナー 0120−795−110
茨城県 少年相談コーナー 029−301−0900
栃木県 ヤングテレホン 0120−874−152
群馬県 こどもの悩み110番 027−254−3741
埼玉県 ヤングテレホンコーナー 048−865−4152
千葉県 ヤングテレホン相談 0120−783−497
東京都 ヤングテレホンコーナー 03−3580−4970
神奈川県 ヤングテレホンコーナー 0120−45−7867
新潟県 ヤングテレホン 025−383−4970
富山県 ヤングテレホンコーナー 0120−873−415
石川県 ヤングテレホン 0120−497−556
福井県 ヤングテレホン 0120−783−214
山梨県 ヤングテレホン甲府 055−235−4444
長野県 ヤングテレホン 026−232−4970
岐阜県 ヤングテレホンコーナー 0120−783−800
静岡県 ヤングテレホン 0120−783−410
愛知県 ヤングテレホン 052−951−7867
三重県 いじめ110番 0120−41−7867
滋賀県 ヤングテレホン 077−525−7830
京都府 ヤングテレホン 075−841−7500
大阪府 グリーンライン 06−6772−7867
兵庫県 ヤングトーク 0120−786−109
奈良県 ヤングいじめ110番 0742−22−0110
和歌山県 いじめ110番 073−425−7867
鳥取県 ヤングテレホン 0857−29−0808
島根県 ヤングテレホン 0120−786−719
岡山県 ヤングテレホン 086−231−3741
広島県 ヤングテレホン 082−228−3993
山口県 ヤングテレホン 083−925−5150
徳島県 ヤングテレホン 088−625−8900
香川県 ヤングテレホン 087−822−3333
愛媛県 本部第二110番 0120−319−110
高知県 ヤングテレホン 088−822−0809
福岡県 少年アシストセンター 092−632−3751
佐賀県 ヤングテレホンコーナー 0952−22−7867
長崎県 ヤングテレホン 0120−786−714
熊本県 肥後っ子テレホン 0120−024−976
大分県 ヤングテレホン 097−532−3741
宮崎県 ヤングテレホン 0985−23−7867
鹿児島県 ヤングテレホン 099−252−7867
沖縄県 ヤングテレホンコーナー 098−862−0110

○少年鑑別所

家庭裁判所の観護措置決定を受けた少年の収容や資質の鑑別を行うとともに、非行問題を扱う専門機関として一般家庭等からの少年非行の問題、知能や性格の問題、しつけや教育の問題について臨床心理学等の知識を有する職員が電話や面接による相談に応じています。

○保護観察所
家庭裁判所の決定や裁判所の判決により保護観察に付された少年等に対する保護観察を行うとともに、少年非行やしつけの問題等について保護監察官が電話、面接、文書により相談を行っています。

○人権相談(法務局、地方法務局、地方法務局支局及び人権擁護委員)
いじめや体罰等の子どもの人権に関わる様々な問題について、人権擁護担当職員や人権擁護委員が面接等により相談に応じています。

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